社員がうつ病になってしまったときの休職の対応

2017/01/30 企業におけるメンタルヘルスピアカウンセラー養成講座
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このページの目次

1 会社の休職制度についてよく知っていますか？
- 1.1 休職は就業規則に基づいて行う
  - 1.1.1 休職とは
  - 1.1.2 メンタルヘルスに関する休職の注意点
- 1.2 休職した人の体験談
2 メンタルヘルスの休職で大事なのは気持ちを理解すること

会社の休職制度についてよく知っていますか？

部下から突然、うつ病になってしまったので休職をしたいと言われても休職制度についてよくしらなくて困ってしまうことがあるかもしれません。休職はきちんとルールを決めておかないと後で当事者同士の中でも他の社員との関わりの中でもトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。大きな怪我による休職も基本的には同じルールに基いているはずですので、ご自身のためにも一度確認してみるのがよいでしょう。

休職は就業規則に基づいて行う

社員や部下から休職を申し出られたら就業規則にある休職についての項目を確認しましょう。その中に書かれた規則に従って休職の手続きを行いましょう。その規則の中身自体は会社によって様々だと思いますのでそれに従いましょう。しかし、休職制度について就業規則にかかれていない場合には今後のためにも改めて就業規則の改定を行う必要があります。きちんと、休職の期間や復職時の給料のこと、休職期間満了時における退職の手続きなどを定めて休職をさせましょう。
そうすることで、後々になってトラブルが起きずにスムーズに休職させることができるので、会社にとっても、その社員にとっても一番負担のない手続きを踏むことが出来ます。

休職とは

そもそも休職とはうつ病の人のためにある制度ではありません。社員が働くことができない、または働くには適切な状態ではない理由が発生した場合に、社員としての地位をそのままにして勤務をお休みにする、つまり勤務を禁止させる会社の処分のことです。
公務員は法律が定めているものがあるのでそれに従いますが、民間企業の場合は法律に当たるものが就業規則に当たります。日本では基本的には病気を理由に一方的な解雇は出来ないのでその猶予期間という考え方もできます。休職の種類には「傷病休職」「組合専従休職」「出向休職」があり、うつ病などの病気の場合は傷病休職に該当します。

メンタルヘルスに関する休職の注意点

うつ病などの精神疾患で難しいのが、病気の理由が長時間労働など会社にあるところです。もしかしたら、会社によっては怪我やガンなどの病気については対応できても、精神疾患については対応できない場合があります。その時は「その他の休職」という例外的な対応としてまとめる必要があります。

休職した人の体験談

休職の対応としてはルールを定めていけば良いですが、実際に休職している人の気持ちや休職中に何をしているのか気になることもあるかと思います。下にうつ病で会社を休職した人の体験談をまとめたサイトを載せました。回復していった人がどんなことを思い、どんな症状になって、どうやって元気になっていったのかがわかります。

外部サイト
http://xn--p8j0cs35jlk8aggl.net/category1/

メンタルヘルスの休職で大事なのは気持ちを理解すること

休職を申し出てくる人がでたときに備えて就業規則の確認とその対応の一連の流れを把握しておくと良いでしょう。
もし、事務対応ではなくもっときちんと体験談の人のような人に対して対応してあげたい場合は、鬱病の人の気持ちがわかるようになると個人個人に合わせた対応の仕方が出来るようになります。ピアカウンセラー養成講座ではうつ病の人の気持ちがよりわかりやすいように実体験をした人の生の声を聞くことが出来ます。対応が難しいと言われるメンタルヘルスケアですが、経験者からするとしてほしい対応はそこまで大きなことではないこともあります。まずはうつ病による休職対応の最初の一歩として、気持ちの理解をしてみてはいかがでしょうか？